【古民家リフォーム後日談】書類不足で住宅ローン控除の申請が出来ませんでした。

2025年1月から住宅ローンの支払いが始まったので、2026年3月に初回の住宅ローン控除の申請を行おうと思った我が家。

新築や中古物件を購入しての改築であれば、e-taxで自宅からでも申請の手続きも簡単かと思います。

しかし私達は土地や建物を購入したわけではないので、必要な書類がよく分からず、税務署で相談することにしました。

増改築の場合の住宅ローン控除について

控除の対象となる増改築

住宅ローン控除の対象となる以下のいずれかに該当する場合です。

①　増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または大規模の模様替えの工事
②　マンションなどの区分所有建物のうち、その人が所有する部分の床、
　　階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
③　家屋のうち、居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、
　　玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
④　建築基準法施行令の構造強度に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に
　　適合させるための一定の修繕・模様替えの工事
⑤　一定のバリアフリー改修工事
⑥　一定の省エネ改修工事

控除の対象となる適用要件

上記の工事の条件の他に以下の要件を全て満たす必要があります。

①　増改築などをした日から６か月以内に入居している。
②　本年の12月31日まで引き続き居住の用に供している。
③　自己が所有し、自己の居住の用に供する家屋について行う増改築である。
④　補助金等の額を差し引いた増改築に要した費用の額が100万円を超えるものである。
⑤　増改築をした後の住宅の床面積が50㎡以上であり、
　　かつ床面積の2分の1以上が専ら自己の居住用である。
⑥　本年分の合計所得金額が2,000万円以下である。
⑦　10年以上の償還期間を有する住宅ローンにより増改築をしている。
⑧　増改築などに要した費用の総額の2分の1以上が、住居の用に供する部分に係る費用である。
⑨　2以上の住宅を所有していない。
⑩　入居した年及びその前2年・後3年以内において、
　　譲渡所得の課税の特例等を受けている一定の場合に該当しない。

確定申告に必要な書類

増改築の場合の住宅ローン控除に申請に必要な書類は以下の通りです。

①　住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書【原本】
②　住宅の工事請負契約書【写し】
③　住宅の登記事項証明書【原本】
④　国や市区町村から受けた補助金決定通知など補助金等の額を証する書類【原本】
⑤　贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類【写し】
⑥　建築士等の増改築等工事証明書【原本】
⑦　確定申告書に記載したマイナンバーの本人確認書類

書類不足で申請できず、後日改めて相談することに。

増改築等工事証明書がなかった！

条件などはクリアしていたのですが、必要な書類の中で⑦の増改築等工事証明書がありませんでした。

増改築等工事証明書がない場合、確認済証の写しや検査済証の写しでも申請が出来るのですが、

離れは確認済証も検査済証も発行しなくてもいい年代に建てられたので、どちらもありません。

住宅ローンの借り入れは『建築確認台帳記載事項照明申請書』で通ったので、

住宅ローン控除も同じ書類で代用できないか聞いてみましたが

とのことだったので、工務店に連絡し発行してもらうことになりました。

後日住宅ローン控除の申請を行うことに

工務店の方に、増改築等工事証明書の発行をお願いしたものの、発行までに数日はかかるとのこと。

税務署に相談に行ったのが、確定申告の期限の２日前だったため、今年は間に合わず。

とのことなので、また後日改めて税務署で相談することになりました。

後日、届いた増改築等工事証明書を見てみると工事の種類などが詳しく記載されていました。

まとめ

住宅ローンの残高証明書があれば、住宅ローン控除は受けられるものだと思っていましたが、

控除を受けるためには決まった条件があることや、色々書類を出さないといけないを知り、勉強になりました。

また、何かあった時のために余裕をもった申請が大事だなと思いました。