【古民家リフォーム体験談】建物の所有権がないと住宅ローン控除が受けられない！

住宅ローンの相談に行った時に家族所有の建物だと住宅ローン控除が受けられないかもしれないことが判明。

詳しいことは税務署で確認して欲しいとのことなので、年度末の忙しい時期に確認しに行ってきました。

家族所有の建物だと住宅ローン控除が受けられない！

結論から言うと、住宅ローンを組んでも家族所有の建物だと住宅ローン控除は受けられないとのことです。

親所有の建物をリフォームするために子世帯がローンを組んでも控除の対象外になってしまうので、親所有の実家を二世帯住宅にリフォームしようと思っている方なんかは注意が必要です。

更に住宅ローン控除を受けるためには工事前に所有者が本人である必要があるとのこと。

つまり、リフォーム工事が始まる前に建物の所有者をローンを組む本人に変更する必要があります。

詳しい条件はチェック表を発行している税務署もあるので、管轄の税務署に確認するといいと思います。

建物の所有権変更ってどうやるの？

司法書士に依頼する

建物の所有権（登記）の変更は法務局で行うのですが、一般的には司法書士に依頼して行うとのこと。

工務店に紹介してもらった司法書士さんが義父の知人だっため、義父に連絡をとってもらいました。

贈与の場合の所有権変更で自分たちが用意した書類は以下の通りです。

□ 贈与者の印鑑証明書
□ 受贈者の住民票
□ 受贈者の運転免許証
□ 固定資産税評価証明書
□ 登記情報識別情報通知
□ 登記事項証明書

司法書士さんに業務を委託するので

• 委託契約書
• 委任状（贈与者、受贈者）
• 贈与証書

に署名、捺印をして委託契約は完了。

当日中にオンラインで申請してくれるとのことで、早急に対応して貰えてありがたかったです。

所有権変更にかかった費用（贈与の場合）

建物の所有権変更でかかった費用は以下の通りです。

内容	金額
登録免許税・印紙税等	48,000円
司法書士代行手数料	38,000円
県取得税	70,000円
贈与税	122,000円

所有権変更後にもらった書類

１週間ほどで所有権変更は完了し、司法書士さんから登記に関する書類を頂きました。

• 登記完了証
• 全部事項証明書（建物）
• 贈与証書
• 登記識別情報通知

の４点を『不動産登記権利情報』という冊子の形で頂きました。

まとめ

銀行員さんからのアドバイスで建物の所有権を義父から旦那へ変更し、無事に住宅ローン控除の条件はクリア。

建物の名義変更が無事に完了したので、工務店に住宅ローンに必要な書類を報告。

とのことで担当者の方を伝えて、やりとりしてもらったところ新たに問題が発生！